東京ボウリング公認競技場協議会
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 東京ボウリング公認競技場協議会 規約

 第1章 総則
 〔名称〕
 第1条 本会は東京ボウリング公認競技場協議会(以下、東公協)と称する。
 〔事務所〕
 第2条 本会は主たる事務所を東京都内に置く。
 〔目的〕
 第3条 本会は全国ボウリング公認競技場協議会(以下、全公協)の加盟団体として、東京都
 ボウリング連盟(以下、TBA)と密接な連携と協調の基に会員相互の共通の利益とボウリングが
 健全なスポーツとして発展することにより、都民体育の振興に寄与するよう必要な事業を行うこ
 とを目的とする。

 第2章 事業
 〔事業〕
 第4条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
 1.組織相互間の連絡調整をはかり、健全な環境づくりどの他情報交換を行うための懇談会
 その他の連絡会議の開催に関すること。
 2.ボウリングのスポーツ性の解明及び公認競技場発展のための調査研究並びに広報に関
 すること。
 3.公認競技会の開催に関すること。
 4.東京都及び関係行政庁等に対する請願又は建議に関すること。
 5.公認競技場従業員の資質向上をはかるための研究会その他有効な事業の開催に関すること。
 6.機関誌の発行その他スポーツボウリングの啓発宣伝に関すること。
 7.その他本会の目的を達成するために必要な事業

 第3章 組織と会員
 〔組織〕
 第5条 
 1. 本会は財団法人全日本ボウリング協会(以下、JBC)の公認競技場として認定された東京
 都のボウリング場事業者を会員として組織する。
 2.前項の会員は次に掲げる東京都を4地区に分け、各地区に所属するものとする。
 (1)城東地区
    北区、足立区、葛飾区、荒川区、台東区、墨田区、江戸川区、江東区
 (2)城南地区
   千代田区、中央区、港区、渋谷区、世田谷区、目黒区、品川区、大田区
 (3)城北地区
   文京区、新宿区、豊島区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区
 (4)多摩地区
   あきるの市、昭島市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、
   狛江市、立川市、田無市、多摩市、調布市、羽村市、八王子市、東久留米市、東村山市、
 東大和市、日野市、福生市、府中市、保谷市、町田市、武蔵村山市、三鷹市、武蔵野市
 〔会員〕
 第6条 
 1.前条の会員の資格は、TBAの推薦同意によりJBCの公認競技場として認定された事業者
   及び新たに認定された事業者とする。
 2.本会に登録された会員は、全公協の会員として登録されたその資格を得る。
 3.JBCから公認の取消しがあった時又は本会から脱退した時、会費を6ヶ月以上滞納した時
   は会員としての資格を失う。

 第4章 役員
 〔役員〕
 第7条 本会に次の役員を置く。
 1.会長 1名
 2.副会長 若干名
 3.理事 城東、城南、城北、多摩各地区5名以内(1号及び2号を含む)
 4.監事 2名
 尚、本会は理事会の定めるところにより名誉会長と顧問をおくことができる。
 〔役員の任期〕
 第8条 
  1.役員の任期は2年とする。但し重任を妨げない。
  2.補欠による役員の任期は前任者の残存期間とする。
 〔委員会〕
 第9条 本会は事業を推進するために次の委員会を置く。
  1.事業企画委員会(仮称)
  2.その他必要と認めた委員会
 〔役員の選任〕
 第10条 理事及び監事は総会で選任し、理事は互選で会長、副会長を選任する。
       委員は理事会の承認を得て 会長が委嘱する。
 〔職務 内容〕
 第11条 
  1.会長は本会を代表してその会務を統括する。
  2.副会長は会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。
  3.理事は理事会を組織し本会の執行機関として付議された施策を実施する。
  4.監事は本会の会計を監査し執行部に対し会計の報告を求めることができる。
 〔事務局〕
 第12条 
 1.本会の事務を処理するため事務局を設け必要な職員を置く。
 2.事務局の運営については別に定める。

 第5章 会議
 〔会議〕
 第13条 本会の会議は総会、理事会、委員会とし会長がこれを招集する。
      特に必要と認められた時は委員会は委員長がこれを召集することができる。

 〔総会〕
 第14条 
  1.総会は定期総会と臨時総会とする。
  2.定期総会は会計年度終了後2ヶ月以内に開催し、臨時総会は会長が必要と認めた 
    時及び会員の過半数が必要と認めた時に開催する。

 〔会議の成立〕
 第15条 
  1.総会及び理事会は会員及び理事の2分の1以上の出席(委任を含む)をもって
   成立する。
  2.総会及び理事会の決議は会員及び理事の過半数をもって成立する。
 〔会議の議長〕

 第16条 総会及び理事会の議長は会長とする。
      会長事故ある時は副会長がこれに代る。

 〔総会の決議事項〕
 第17条 総会は次の事項を付議決定する。
  1.事業報告及び事業計画
  2.予算及び決算の承認
  3.規約の改正
  4.役員の選任
  5.その他本会の運営に関する必要事項

 〔理事会及び委員会〕
 第18条 
 1.理事会は本会の執行機関として事業目的を達成するために年2回以上開催する。
 2.委員会は理事会の補助企画提案期間として事業目的を遂行するため必要に応じその
   都度これを開催する。
 第6章 会計
 〔会計〕
 第19条 
  1.本会の経費は会費、臨時賦課金、寄付金及び事業収益金その他をもってあてる。
  2.会費は別に定める。
  3.会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。 

 第7章 賞罰
 〔表彰〕
 第20条 本会の発展に特に貢献した会員及び特に功労のあった者は総会の決議によって
       表彰することができる。
〔懲罰〕
 第21条 本会の名誉を毀損しまたは本会の信用を失う行為をした者は総会の議決をもって
 懲罰することができる。

 付則
 この規約は昭和49年 4月27日から施行する。
   〃    昭和49年10月 1日  〃
   〃    昭和59年 4月 1日  〃
   〃    平成 2年 4月 1日  〃
  〃     平成 3年 4月 1日  〃
  〃     平成12年 4月 1日  〃
  〃     平成14年 5月30日  〃

 1.会費規定
  本会規約第19条2項に基づき会費を次のとおり定める。
  1.会費は各公認競技場均一の基本分月額15,000円と、レーン割当分1レーンにつき月額
    130円を加算し、年4回、分割納入する。
  2.期の中途入会の場合は月割会費とする。
  3.全公協規約第21条による入会金−公認競技場につき5万円を入会した月の末日までに納入する。